奈良県議会 2022-12-09 12月09日－05号
また、現在の入居率は３９.９％と低く、既に新規募集を停止しております。 他方、低・中・高層の耐火構造の住宅は、２２９棟、５,９３１戸あり、その建設年度を見ますと、１９７０年代に建ったものが半分以上を占めるなど、建設年度に大きな偏りがあり、今後、数十年以内に耐用年数を超える物件が大量に発生することとなります。
また、現在の入居率は３９.９％と低く、既に新規募集を停止しております。 他方、低・中・高層の耐火構造の住宅は、２２９棟、５,９３１戸あり、その建設年度を見ますと、１９７０年代に建ったものが半分以上を占めるなど、建設年度に大きな偏りがあり、今後、数十年以内に耐用年数を超える物件が大量に発生することとなります。
公益財団法人児童育成協会、元は内閣府ですが、こちらで昨年度まで新規募集を行っていた企業主導型保育事業は、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する保育施設に対し施設の整備費及び運営費の助成をする事業であり、県内でも幾つかの企業のニーズに応じた保育施設の設置につながりました。
国は今年度から新規募集を停止しており、国の制度補完を目的にこの補助制度を開始した経緯もありまして、国が新規事業を停止する中、県内においても、延長保育等のきめ細かな保育サービスが大幅に拡充されてきているという現状もあります。この事業、役割を終えつつあるのではないかというふうに私は思っております。
中小企業ビヨンドコロナ補助金にも新規募集枠はありません。 国に事業復活支援金の追加を求めるとともに、県独自に利益率低下に着目した追加の支援金や融資制度、家賃やリース料などの固定費への補助を実施すべきではないでしょうか。10月31日までに追加の支援計画をつくると聞いています。どう取り組むのか知事に伺います。
また、患者の搬送やパルスオキシメーターの配送等の外部委託化、また、感染症情報データベースの開発と活用、さらには、看護師等の新規募集なども行い、保健所機能の維持・強化に努めてまいりました。 これらの対策は第４波、第５波が押し寄せる中で現場対応と併行して逐次整備を行ってまいりましたので、運用面では押せ押せであたふたした事実はございます。
また、令和２年度の実績といたしましては、100人以上に助成したところは７府県で、若者の移住や定着に一定効果があったとされる一方で、年間の助成実績が10人未満の県が９県あり、新規募集を停止された県や、十分に制度が活用されていないと思われる府県もございました。 ◆21番（桑野仁議員） （登壇）私も全てではないですけど、各都道府県が出されているパンフレットを読まさしていただいています。
本県でも、観光産業のＶ字回復に向けたおおいた旅クーポンの新規募集において、既に約３万５千件の申込みをいただくなど、個人消費の持ち直しの動きが徐々に広がりつつあります。今後とも感染拡大の防止を徹底するとともに、こうした消費マインドを的確に捉えながら、さらなる対策を機動的に講じ、社会経済活動の再活性化に全力を尽くしてまいります。 次に、人事議案について説明申し上げます。
こうした状況を踏まえ、県給付型奨学金については、来年度進学者向けの新規募集は行わないこととしております。 なお、現在、県給付型奨学金を受給している大学生については、国の新制度への切りかえを促してまいりますが、国の新制度が適用されない一部の大学に在籍している場合などにおいては、来年度以降も県奨学金を引き続き給付することとしております。
県営住宅の建てかえを現在進めておりまして、これで新規募集を停止しております。これが約五十戸ございます。 次に、要修繕空き家でございます。これが軽微な修繕によりまして利用は可能でございます。各団地におけます入居者の退去状況、そして入居可能な空き家の状況に応じて、適宜修繕を実施して提供することを予定しております。これが約三百八十戸ございます。 最後に、要大規模修繕空き家でございます。
また、自衛隊の新規募集に市町村に名簿提出を求めていることは自衛隊法でも自治体が応じる義務規定はないものです。安倍政権のもとでの憲法９条改悪は許されません。 原発事故への対応では、日立製作所会長、経団連の中西会長はイギリスへの原発輸出を断念しましたが、安倍政権の原発輸出計画は全て破綻しているのに、国内の原発はどんどん再稼働すべきと発言しています。
最初にも申し上げましたが、こうした経過を踏まえて、県社協におかれましては、昨日行われた、学園の運営主体であります県社協の学園運営委員会で、来年度、平成３１年度の入学生の新規募集の停止を正式決定されたところであります。そして、本年度後半から、県社協内に新学習プログラムを検討するための検討会を設置することとしておられます。
このあたりの全体の枠をどれくらいに、実態調査の上であろうが、どのぐらい持ってきて、そうなると逆に正規の職員がどれだけ足りなくなるのかというようなことも含めて出てくるだろうし、これあたりは再来年度ではなくて、来年の夏ごろでないと、新規募集の問題出てくるということになるので、早急にやはり示していただく。６月議会ぐらいには一定の概要等も含めて、これからの進め方含めて出していただく。
地元自治体が新規募集を停止することもありました。 さらに、2017年４月、兵庫県姫路市において、外注した約40人分の給食を、定員を超える約70人分の園児に分けるなどの措置をとっていたことが発覚、兵庫県がこども園の認定を取り消しいたしました。 加えて、横浜市では、土曜日に給食を出しているなどと虚偽の報告をし、横浜市が特別指導監査を実施したなどの事例が挙げられます。
この間、県営住宅の政策的空き家、これは老朽化して新規募集をやめるとか、災害発生時の緊急入居用などのための政策上の空き家ですが、100から200にふやしたということですが、100戸は入れなくなったということです。これに見合った公営住宅の増設が必要ではありませんか。すぐに増設できない場合でも、県民の住環境を整えていく、支えていくのは県の責務です。
平成20年度に新規募集を停止いたしまして、平成22年度をもって貸し付けを終了した事業でございます。したがいまして、調定額につきましては、全ての返還金というものが返済期限を経過してございますものですから、前年度までの収入未済額86万5,000円を調定したものでございます。これにつきましては、生活困窮等によってなかなか返還が進んでいない状況になってございます。
丹後の振興との関係で、丹後の織物等、今回の補助金の関係で言うと、非常に残念ながら新規募集は行われないということで言われてましたし、ほかの制度もあるのだということが言われてましたけれども、今の産地支援の制度、今回の制度を含めて継続した取り組みが今後も必要ではないかと思うわけですが、丹後の今の振興状況、特に広幅等を含めアパレル関係、パリコレ等への素材提供を含めて、かなり積極的な取り組みが、あるところでは
ここは、まだ新規募集も行っていないのが実情です。 そこで、まずテナントが退去した理由についてどう把握をされているのか、総務部長にお伺いいたします。 ○副議長（花谷充愉君） 総務部長岩田教之君。 ◎総務部長（岩田教之君） 咲洲庁舎のテナント退居についてお答えをいたします。 咲洲庁舎については、ビル購入以降、若干の増減はございますが、年平均で約四件の民間テナントが退去いたしております。
これは基盤整備支援事業の未支援への対策で、今回は新規募集は１件も行われない。これが実態ではないでしょうか。今、丹後での若手後継者を中心に、先ほど知事も紹介していたように、既存の技術を生かして新しい展開へ努力されている。この若手後継者の思いに応えるような支援こそが求められています。このことをどう応援するのか、再度お答えをお願いしたいと思います。
なお、第１号議案平成28年度京都府一般会計補正予算（第４号）について賛成するものですが、織物産地創生支援事業費は当初予算の伝統産業生産基盤支援事業費の申し込みが予算を超過しているため、その不足分に充てるもので、新規募集が行われておりません。西陣など伝統産業への支援のさらなる増額を要望いたします。 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
咲洲庁舎につきましては、平成二十二年六月に大阪市から建物を購入して以降、テナントの新規募集は行っておりませんでしたけれども、空きスペースを有効に活用するという観点から、昨年十一月より一階から三階の店舗フロア十一区画、それと五十五階の展望台区画の募集を開始いたしました。